すでにで述べましたが、廃棄物処理法においては、廃棄物行政に対する住民の不信感を少なくするため、情報の開示・提供の制度が設けられつつあります。
情報の開示・提供は、市民一般に対するもの、利害関係人に対するもの、処理に関する当事者間の情報開示にすぎないものの三つに分けられますが、廃棄物処理施設の設置許可におけるミニアセスメント手続は一つ目に、廃棄物処理施設の維持管理に関する記録の閲覧および最終処分場の台帳の閲覧は二つ目に、マニフェスト制度は三つ目にあたります。
二〇〇〇年からは、インターネットを用いて業者の許可情報・経営情報等が公開されるようになりました。
法律や処理基準に違反するような行為について、行政はそれを改めるよう強い手段をとることができます。
これを監督措置といいます。
一般廃棄物について処理基準に適合しない処分が行われた場合には、市町村長は、処分を行った者、委託基準に適合しない委託を行った者に対して、その支障の除去または発生の防止のために必要な措置を行うよう命ずることができます（措置命令）。
これは、原状回復等の命令を意味しています。
産業廃棄物について処理基準に適合しない処分が行われた場合には、都道府県知事は、二つの場合のほか、産業廃棄物管理票に係る義務に違反した者、違反者に対して不適正処分・違反行為を要求し、助けるなどの関与をした者を措置命令の対象とし、さらに、川不適正処分を行った者等にお金がない場合で、かつ、排出事業者が処理の適正費用を負担していないとき、または不適正処分が行われることを知り、または知ることができたとき等は排出事業者を措置命令の対象とすることができます。
措置命令の対象は、当初は産業廃棄物についても二つに限られていましたが、一九九七年および二〇〇〇年の改正で拡大されました。
三つ目がとくに重要です。
排出事業者が処理業者に対して優越的な地位にあることが不適正処理のひとつの原因となっていることから、排出事業者が適法に委託した場合にも、処理責任が公法上は消滅しないといった法制が望ましいことがかねて指摘されてきましたが、二〇〇〇年改正によって相当程度成し遂げられたことになるでしょう。
また、違法処理をした者などがわからなかったり、業者に資力がない、急いで廃棄物を取り除く必要があるなどの場合には、命令を出しても効果がありませんが、九七年と二〇〇〇年の廃棄物処理法改正により、そうした場合に市町村長または都道府県知事が自分で必要な措置をとり、その費用を取り立てるための要件をゆるやかにしました。
また、新たに「廃棄物適正処理推進センター」が設けられ、都道府県が先ほど述べたような措置をとる場合にいろいろな支援をすることになりました。
適正処理推進センターには、業務に関する基金を設けることとされ、そのために、環境大臣は事業者に対して必要な協力を求めることとされています。
いわば任意の拠出（寄付）によったシステムです。
この基金は二〇〇〇年度は五・三億円とされ、産業界（大半は建設業界）が半分を負担し、残りを国と都道府県が負担しました。
一九九一年に廃棄物処理法が大幅に改正され、法律の目的（一条）に、新しく「廃棄物の排出抑制」と「再生」が付け加えられました。
また、再生資源利用促進法（再生資源の利用の促進に関する法律）が制定され、リサイクル活動が進められることになりました。
しかし、そのあとも廃棄物はいっこうに減らず、リサイクルがうまく進んでいるとはいえない状況です。
その最も大きな理由は、再生資源の価格が下がり、お金を払って再生資源を引き取ってもらうという現象（回収物の「逆有償引き取り」の現象）が生じたことです。
他方で、リサイクルの必要性はますます高まっています。
とくに最近、最終処分場の立地が非常に難しくなり、最終処分場が受け入れ可能な廃棄物の量（残余容量）は年々少なくなっています。
また、焼却炉についても、有害物質（ダイオキシンなど）が排出されるおそれがあり、問題が多いとされています。
こうしたことを考えて、ある程度の費用がかかっても、リサイクルを進めるために社会全体のシステムを変えていくべきだという声が強くなり、容器包装、家電機器のそれぞれについて、リサイクル推進法が制定されたのです。
これらの法律の特徴は、商品の再商品化などを、事業者の責任としたことです。
これまで、廃棄物の回収や処理は市町村が行ってきたのですが、市町村よりも製造業者の方が製品の中身をよく知っているので、製造の設計などの際に廃棄物の量を減らしたり、リサイクルしたりする能力があると考えられるからです。
もっとも、リサイクル費用などを誰が負担するかについては、容器包装のリサイクルについては事業者が負担するのに対し、家電のリサイクルは消費者が負担するなど、違いがあります。
リサイクルに関連するおもな現行法制度としては、つぎのようなものがあります。
資源有効利用促進法は、その前身である再生資源の利用の促進に関する法律が一九九一年に制定されていましたが、二〇〇〇年に改正され、現在の名称に変更されました。
「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」ことを目的としています。
つまり、循環型社会への移行をめざして、製品やその輸入にまでさかのぼって廃棄物をできるだけ出さないことが目的です。
再生資源とは、使用後の物品または工場などで発生する副産物のうち有用な資源として利用できるものをいいます。
そのなかには、一度使用され収集・廃棄されたもの、使用されずに収集・廃棄されたもののほかに、製品の製造、加工、修理・販売、エネルギーの供給、建設工事などによって副次的に得られた物品（副産物）があります。
どれも、有用なもので、原材料として利用することが可能なものでなければなりません。
リサイクルの方法としては、古紙をトイレットペーパーにするような「マテリアル―リサイクル（素材としてのリサイクル）」と、廃棄物を焼却し、焼却熱をエネルギーとして利用する「サーマル―リサイクル」がありますが、この法律は「マテリアル―リサイクル」を対象としています。
二〇〇〇年の改正によって、リサイクル対策に加えて、製品の省資源化・長寿命化等による廃棄物の発生抑制（リデュース）対策や、回収した製品からの部品等の再使用（リユース）対策も新たに講じられることとなりました。
法律を受けて関係大臣が「判断の基準となるべき事項」を設けていますが、それを事業者に強制するのではなく、事業者の自主的な努力によってリサイクルを進めることが、この法律の基本的な考えです。
つまり、それぞれの事業者を担当する省の大臣は、リサイクルを総合的・計画的に進めるにあたり基本方針を作り、公表します。
さらに、この基本方針にそって、副産物の発生抑制等が技術的・経済的に可能であり、副産物の発生抑制等がとくに必要とされる業種（特定省資源業種）、再生資源または再生部品の利用が技術的・経済的に可能であり、その利用がとくに必要とされる業種（特定再利用業種）、使用後に廃棄される量が多いなどの理由から、省資源化、長寿命化による使用済み物品等の発生抑制を促進することがとくに必要な製品（指定省資源化製品）、製造が資源または部品として利用しやすいような設計・製造を行うこと等がとくに必要とされる製品（指定再利用促進製品）、類似の物品と混同されやすく、分別回収のための表示がとくに必要な製品（指定表示製品）、事業者が自主回収し再資源化することが経済的・技術的に可能であって、その再資源化がとくに必要な製品（指定再資源化製品）、再生資源としての利用の促進がとくに必要な副産物（指定副産物）の七つについて、担当の大臣が「判断の基準となるべき事項」（ガイドライン）を設けることとしています。
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